配当金の税金で損してない？年収別の最適解を完全解説
配当金の税金対策完全ガイド｜手取りを最大化する実践テクニック
配当投資を始めると最初にぶつかる壁が税金20.315%。この記事は、年収別の最適解→NISA→外国税額控除→確定申告の順で、最短距離で“手取り最大化”するための実践メモです。
先に結論：
- 年収330万円以下： 確定申告で総合課税＋配当控除が有利になりやすい
- 年収330〜700万円： 要試算（配当額・各種控除で有利不利が反転）
- 年収700万円以上： 基本は申告不要（源泉のまま）
- 誰でも： NISAは配当完全非課税なので最優先
配当の課税と“見えない損失”
配当には原則20.315%（所得税等15.315%＋住民税5%）が源泉徴収。配当40万円でも手取りは約32万円。まずはここを押さえ、申告方式の選択で取り戻します。
制度アップデート： 所得税と住民税の課税方式は近年の改正で原則統一に（従来の“申告不統一”は不可）。最新の自治体案内を確認。
年収別：最適解（目安）
年収330万円以下
総合課税＋配当控除が効きやすいゾーン。課税所得が低いほど実効税率が下がります。
例：課税所得200万円・配当30万円 → 通常約6万円 → 総合課税で約2.2万円 → 約3.8万円節税（概算）
年収330〜700万円
要試算。課税所得・配当額・他の控除で総合/分離の有利不利が入れ替わります。
年収700万円以上
原則は申告不要（源泉のまま）が無難。例外は損益通算や外国税額控除を使うとき、ふるさと納税枠を最適化したいとき。
NISAは“非課税の正解”
- 年間枠：360万円（つみたて120万＋成長投資枠240万）
- 生涯非課税枠：1,800万円（買付ベース／必ず最新仕様を確認）
例：成長枠240万円×利回り4%＝年配当9.6万円 → 課税口座なら約1.95万円の税 → NISAなら0円
Tip： 高配当銘柄は優先的にNISAへ。課税口座の配当課税を圧縮。
外国配当と外国税額控除
米国株配当は現地で約10%源泉＋日本で20.315%。申告分離課税＋外国税額控除で二重課税を調整（控除限度あり）。
- 国内配当：総合課税＋配当控除（対象は国内法人からの配当）
- 外国配当：申告分離課税＋外国税額控除（配当控除の対象外）
確定申告：最短フロー
- 書類準備：特定口座年間取引報告書／配当の支払通知書／（会社員は）源泉徴収票
- 方式決定：総合課税 or 申告分離課税（その年は一括選択）
- 入力：申告書B「配当等」（総合） or 第三表（分離）。外国税額控除は別表
- 提出＆保存：e-Taxで送信→控えと根拠書類を保存
よくある勘違い
- 配当控除の対象：国内上場株の配当は対象／外国株・J-REIT分配は対象外
- 方式の混在：同区分の配当は同一方式で一括（部分だけ切替は不可）
- 住民税だけ別方式：近年の改正で不可が原則（自治体案内を確認）
保管・管理ミニマム
- 5年：特定口座年間取引報告書／配当支払通知書／確定申告控え
- 7年：外国税額の証明関係
- Excelで「銘柄・配当額・源泉・申告区分」を記録し、クラウドでバックアップ
最後に：今日からやる3つ
- NISA枠を最優先（課税口座の高配当を可能な範囲で移す）
- 年収帯×配当額で試算し、総合/分離/不要を選択
- 外国配当は控除検討（限度計算と最新ルールを確認）
【引用用ミニまとめ】 ・基本税率：20.315%（所得税等15.315%＋住民税5%） ・年収330万円以下：総合課税＋配当控除が有利になりやすい ・年収700万円以上：申告不要（源泉のまま）が基本 ・中間帯：配当額や控除で有利不利が反転 → 要試算 ・NISA：年間360万／生涯1,800万（最新仕様を確認） ・外国配当：分離課税＋外国税額控除で調整（配当控除は不可）
※本記事は一般論です。税制は変更され得ます。実行前に最新情報をご確認ください。